弁護士の専門知識と技術に基づくサポートをご利用いただきやすい費用で受けていただき、司法アクセスを向上させることが私たちのライフワークです。
*以下はすべて税込み表示です。
*以下に記載のないものは、別途詳しい書面を用意していますので、お気軽にお問い合わせください。

法律相談料

事件の種類を問わず、初回相談(60分)は無料

民事事件

着手金

経済的な利益が300万円以下の場合 8.64%
経済的な利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 5.4%+9万7,200円
経済的な利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 3.24%+74万5,200円

※離婚事件本体の着手金は、基本金額21万6,000円〜
離婚調停からご依頼の事件が訴訟に移行した場合の訴訟着手金は16万2,000円〜で申し受けます。
※上記は目安です。個別案件ごとにご相談に応じます。

報酬金

経済的な利益が300万円以下の場合 17.28%
経済的な利益が300万円を超え3,000万円以下の場合 10.8%+19万4,400円
経済的な利益が3,000万円を超え3億円以下の場合 6.48%+149万400円

※離婚事件の報酬金は、基本金額43万920円〜
※上記は目安です。個別案件ごとにご相談に応じます。

費用実費

交通費・印紙代・郵便料金等の費用実費です。

支払方法や報酬について

報酬の金額・支払方法は、事件等の難易・軽重、依頼者の受ける利益等を参考にご相談に応じます。必ず納得していただいた上での受任をお約束いたします。
分割をご希望の方もご相談ください。

費用について不安がある方

個人のお客様のご依頼の場合、事件を依頼したいが弁護士費用について心配な方で、収入等の一定の条件に当てはまる方は法テラス(日本司法支援センター)の立替払い制度が利用できます。当事務所では法テラスの立替払い制度を利用した事件受任についてもご相談を受けており、法テラスの利用申請手続から一貫してサポートいたします。